すでに多数の方がご存知だと思いますが、昨年度の国内出生数が、８０万人を割ったとのニュースが報道されました。
８０万人割れは、統計を取り始めた１８９９年以来初めてのことで想定より１１年早く少子化が進んだとのことです。
原因としては、若者の経済的不安定さ、コロナ下での妊娠・出産・育児への不安などがあるとされています。
少子化は、将来の労働人口の減少をもらたし、経済縮小につながるとともに、年金・医療・介護などの社会保障制度の維持も困難になりますので、本当に今国家的レベルでの対策が必要とともに、西宮も例外ではなく、いかに子育て世代を支援できるかを真剣に考える必要があると思います。
国も全く対応をしてこなかったわけではなく、家族関係社会支出（保育・児童サービスなどの子育て世帯向け支出）は、１９９０年度に約１．６兆円だったものが、２０２０年には、１０.８兆円に増加しています。もっとも、世界レベルで比較すると、日本のGDPに対する家族関係支出の比率は、１．7％とスウェーデンの３．４％、フランスの２．７、ドイツの２．５％に遠く及びません。
問題点の一つは、待機児童の解消、育児休業制度の拡張などの恩恵を受けることができるのが、都市部の正社員女性に偏り、女性の多くを占める非正規雇用の方や地方在住者のニーズに対応ができていなかったことが指摘されています。
また、これから結婚・出産を希望する若い世代の方々にとって、５００万円の壁があることです。国民生活基礎調査によると、世帯を、３００万円台、６００万円台、１０００万円台に区切ったところ、子供のいる割合は、順に、２０％、４０％、７０％となったとのことです。
若い世代特に結婚や出産を望む人が、将来の展望を描けるような支援の充実を行っていく必要性が高いと思われます。
