神戸新聞が、尼崎市長選挙の結果に対しアンケートを取ったところ、今後の市政で力を入れて欲しい分野として、第一位「子育て支援・教育」２８.８％、第二位「高齢者福祉」２４.７％となっており、一位と二位の合計で５割強（５３．５％）を占める結果になったとのことです。やはり、生活に直結すると考えられる子育て支援と高齢者福祉に市民の皆様の関心が集まっているのだと再確認することができました。
一方、同日の神戸新聞に、民間企業が大学などと共同で、血液を分析して認知症診断につなげる研究の大規模な実証実験を始めるとの記事が出ていました。
同企業は、血液の分析で得られる情報から、アルツハイマー型認知症の原因とされるタンパク質「アミロイドベータ」の脳内の蓄積量を推定する技術を有し、認知機能低下がみられる患者の血液を解析した上で、認知症を疑う水準にあるか否かを患者に告知し、患者への心理的影響を調べるとのことです。
従来の脳画像検査は、費用が高額になるととともに患者の身体的負担が過大であったところ、低負担の血液検査を診断に活用できれば認知症の早期発見につなげることができるとのことでした。
高齢者の方、特に独居の高齢者の方が、オレオレ詐欺などの被害に遭われることがありますが、ケースによっては、認知機能の低下により、判断能力が低下しており、十分な判断ができないことがあると思われます。
資料（西宮市議会会議録）によると、コロナ禍前の新規要介護認定者における認知症高齢者の日常生活自立度ランクⅡ以上の方の割合は、平成29年度末27.9％、平成30年度末28.6％となっており、前年と比較した場合、0.7％の微増となっている。一方、コロナ禍における令和２年度末、令和３年度末では、それぞれ31.0％、32.5％となっており、前年比較の増加割合はコロナ禍以前の２倍の1.5％となっていることから、コロナ禍において認知症患者数は増加傾向にあると考えられているとのことです。
行政が主導して、高齢者の方の健康状態（認知機能だけでなく身体的な機能も当然ですが）をできるだけ把握し、高齢者の方に安心して生活を行っていただけるようなシステム作りを行っていく必要があるのではないかと考えます。
